遺言書作成

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遺言書作成の方式

  • 遺言書作成の方式

    遺言の残し方としては、【自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言】の3つの方式があります。

    遺言内容の不備・防止・紛争予防など、柔軟な相続手続の観点からも公正証書遺言を形として残すことを薦めます。

普通方式の遺言書

自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者の自筆によって作成し、作成した遺言書は自らが保管する遺言です。
公正証書遺言や秘密証書遺言のように、公証人や第三者(証人)の関与が無く、手軽に作成できる遺言ですが、方式(全文自筆であること、日付を入れること、署名・押印することなど)があり、それを満たさないと遺言自体が無効となりますので注意が必要です。
公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言の作成自体に公証人及び2人以上の証人の立会いが必要となり、一定の手間と費用がかかりますが、法律の専門家である公証人が関与しているため証明力が高く、方式不備等で遺言が無効になることは通常ありません。また、家庭裁判所の検認手続きの必要もなく、簡単に執行できるのもメリットです。
そして、作成後の遺言書原本が必ず公証役場に保管されますので、滅失、隠匿、偽造、変造の恐れがありません。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、代筆でもワープロでも作成が可能な遺言で(自書の署名は必要)、作成後に封をしてしまい、それを公証人へ持参し、(1)証人立会いの下、(2)封書した遺言書に署名(3)捺印をします。遺言の存在は明らかですが、その内容は誰も知り得ません。

特別方式の遺言書

一般危急時遺言

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合

難船危急時遺言

船舶遭難の場合において、船舶中にあって死亡の危急に迫った者が遺言する場合

一般隔絶地遺言

伝染病で隔離された者が遺言をする場合

船舶隔絶地遺言

船舶中にある者が遺言する場合